弁護士費用について（２０２１年１１月２５日更新）

弁護士費用には、最初に必要となる着手金と事件が解決した場合の報酬金が含まれます。
民事事件の場合、概ね、着手金は請求額の４～８パーセント、報酬金は経済的利益の１５～２０パーセント程度ですが、事件の性質・争いの額によって異なります。
当事務所では、ご依頼の際は弁護士委任契約書を作成して、費用を明確にするよう努めております。

以下の記載はあくまで標準額です。

弁護士費用（基本金額、個別事情により変動することがあります。消費税、実費別途。）
　弁護士報酬について記載がない場合は、経済的利益の２割を基本とする。

１、継続相談→３万円（累計６時間以内）

２、契約書作成　５万円＋公正証書の場合３万円加算（累計６時間以内）（追加：累計６時間まで５万円）
　　遺言書作成　５万円＋公正証書の場合３万円加算（累計６時間以内）（追加：累計６時間まで５万円）

３、内容証明作成＋示談交渉→基本１０万円＋実費３～５万円

４、民事訴訟→３０万円＋実費預かり５万円＋印紙代（印紙、1000万円で約6万、2000万で10万、3000万で14万）

５、仮差押　→２０万円＋実費預かり１０万円＋仮差保証金　（裁判所に納める保証金、請求金額の２～３割、不動産の１割程度）

６、強制執行→１０万円＋実費預かり５万円　　（執行のみ受任した場合の報酬は取得額の１０パーセント）

７、家事事件

離婚事件→交渉２０万円＋実費５万円＋報酬３０万円（離婚成立）
調停３０万円＋実費１０万円＋報酬３０万円（離婚成立）　（交渉から調停になった場合は、追加着手金１０万円）
裁判４０万円＋実費１０万円＋報酬３０万円（離婚成立）　（調停から訴訟になった場合は、追加着手金１０万円）

遺産分割事件→交渉２０万円＋実費５万円
　　　　　　　調停３０万円＋実費１０万円（交渉から調停になった場合は、追加着手金１０万円）
　　　　　　　審判４０万円＋実費１０万円（調停から審判になった場合は、追加着手金１０万円）
（争いが無い相続財産の取得額は３分の１として経済的利益を計算）
（名義変更手続だけであれば下記遺産分割手続事件として計算）

遺言執行事件→３００万円以下の部分３０万円
　　　　　　　３００万円を超えて３０００万円以下の部分２パーセント
　　　　　　　３０００万円を超えて３億円以下の部分１パーセント
　　　　　　　３億円を超える部分０．５パーセント

遺産分割手続事件→３００万円以下の部分３０万円
　　　　　　　　　３００万円を超えて３０００万円以下の部分２パーセント（遺産総額３０００万円なら９０万円）
　　　　　　　　　３０００万円を超えて３億円以下の部分１パーセント（遺産総額１億円なら１６０万円、３億円なら３６０万円）
　　　　　　　　　３億円を超える部分０．５パーセント（遺産総額５億円なら４６０万円）

（法定相続分に従って遺産の名義変更をするなど、交渉に至らない遺産分割手続事件も遺言執行事件に準じます。
　遺産分割手続事件は相続人の一部から依頼を受ける遺産分割事件とは異なり、
　相続人全員から依頼を受けて名義変更手続きを代理する依頼形式です。）

相続放棄申立→相続人１名につき５万円（３ヶ月経過している場合　８万円）

成年後見申立→１件１０万円（鑑定費用は別途１０～２０万円程度必要）

８、刑事事件

接見のみ１回８万円（実費込み、最低費用、税込８４０００円）
起訴前の弁護３０万円＋実費預かり１０万円＋報酬３０万（不起訴、最低費用）
起訴後の弁護３０万円＋実費預かり１０万円＋報酬３０万（執行猶予、最低費用）

同時に民事示談交渉を受任する場合、１件５万円＋実費＋和解成立報酬５万円（最低費用）

９、少年事件

接見のみ１回８万円（実費込み、最低費用、税込８４０００円）
警察段階から家庭裁判所少年審判手続まで付添人　３０万円＋実費預かり１０万円＋報酬３０万（審判不開始又は不処分、最低費用）
高等裁判所への抗告申立、最高裁判所への再抗告申立、保護処分取消申立３０万円＋実費預かり１０万円＋報酬３０万（保護処分の取消決定、最低費用）

同時に民事示談交渉を受任する場合、１件５万円＋実費＋和解成立報酬５万円（最低費用）

１０、クーリングオフ・時効援用→５万円＋実費１万円

１１、着手金無料事件
　家事、民事、刑事、商事、あらゆる事件において、例外的に実費費用と成功報酬のみで精算できる着手金無料事件を受任できる場合があります。

（※）着手金無料事件の弁護士報酬の最低額は経済的利益の２０パーセントで、事件内容により提案内容が変わります。
（※）着手金無料事件の契約締結時には、着手金は不要ですが、事件内容により実費預かり金として数万円をお預かりすることになります。